企業の売掛債権をいち早く現金化できる方法としてファクタリングがあります。

ファクタリングは銀行からの借入ではありませんので、会計処理での勘定科目では「借入金」扱いにならないためバランスシートをクリーンにする事ができます。

そのためファクタリングを利用しようとする企業も増えていて、会計処理(仕訳)の方法などを知る必要があります。

こちらではファクタリング取引後の会計処理などを分かりやすく紹介していきます。

ファクタリングの勘定科目

まずは、ファクタリングを利用する流れでよく使われる勘定科目を整理します。

  • 「現金」
  • 「普通預金」
  • 「売掛金」
  • 「売上」
  • 「未収金」
  • 「売上債権売却損」
  • 「割引料」

あまり見慣れない勘定科目では「売掛債権売却損」というものが目に付きますが、こちらの勘定科目はファクタリングでの手数料やその他の手続きに掛かった金額になります。

「割引料」とは一般的には手形割引の勘定科目になりますが、ファクタリングでの手数料として処理する場合もあります。

ファクタリングの仕訳が発生するタイミング

ファクタリングの仕訳が発生するタイミングでは、以下の条件の時に行われる事になります。

  1. ファクタリング会社との契約が締結された時
  2. 売掛債権を譲渡して現金が入金された時
  3. 掛目計算された残りの保留金が返還された時

ファクタリングの仕訳の特徴は、ファクタリング契約が締結された段階で処理される事になり、その時の勘定科目も変わっていくことです。

上記の仕訳の処理を番号順に見ていきましょう。

①ファクタリング会社との契約が締結された時

この時の貸借対照表での動きでは、借方にあった「売掛金」は貸方に移動し、代わり「未収金」が借方に発生します。

「売掛金」と「未収金」は似たようなものに見えますが、「未収金」とは通常の取引(商品の売り買いなど)以外で発生したものになります。

ファクタリングは通常の取引とは違うため「未収金」勘定科目で処理されます。

②売掛債権を譲渡して現金が入金された時

ここでは借方には「現金」(または「普通預金」)と「売掛債権売却損」で処理され、貸方には「未収金」が入ります。

「売掛債権売却損」は手数料になるので、会計ソフトによっては「雑損失」「債券割引料」「支払手数料」などの勘定科目でも問題ありません。

③掛目計算された残りの保留金が返還された時

最後の③では掛目などで発生した保留金が返還された時に処理され、②と同様で借方に「現金」貸方に「未収金」となります。

②で仕訳された金額に保留金を足した金額に振り替えて処理される事になります。

電子記録債権とファクタリングの仕訳の違いとは?

電子記録債権とは2008年12月に電子記録債権法が制定された5年後にあたる2013年2月に出来たもので、「でんさん」と呼ばれていて手形取引を電子取引にしたものです。

手形取引の煩わしさを簡素化でき分割受け取りもできる「でんさん」は、徐々に企業に浸透しつつあります。

その、でんさいもファクタリングと同様で売掛債権を譲渡できるものでもあり、少しファクタリングとでんさんの仕訳の違いを紹介していきます。

でんさんの取引で出てくる勘定科目の特徴では以下のものになります。

  • 「電子記録債権」
  • 「電子記録債務」
  • 「電子記録債権売却損」

でんさんの仕訳に出てくる勘定科目の「電子記録債権」とは、ファクタリングの仕訳で発生する「未収金」に当たり、同じく借方に記帳する事になります。

「電子記録債権売却損」も同様で、ファクタリングでの「売掛債権売却損」に当たり借方に記帳します。

でんさんとファクタリングの仕訳はそれほど変わりませんが、でんさんを導入している企業間でしか取引できないなどの違いがあります。

その他の違いでは、ファクタリングではその都度契約しなくてはなりませんが、でんさんでは最初に登録してしまえば永続的にファクタリングと同様の取引ができるという違いがあります。

仕訳から見えてくるファクタリングのメリットとは?

仕訳から見えてくるファクタリングのメリットでは、冒頭でもお伝えしたとおりバランスシートをクリーンに保てる点です。

銀行融資などになると勘定科目に「借入金」の3文字が記帳されてしまいます。

「借入金」の勘定科目ではいくつかあり参考までに紹介しておきます。

  • 「長期借入金」
  • 「1年以内返済長期借入金」
  • 「短期借入金」

これらの勘定科目がバランスシートにあると、銀行融資などを行うときにはやはり印象はよくありません。

さらに、ファクタリングを利用することで資産と負債を消す事ができる「オフバランス化」もに可能になり、それによって総資産利益率を増やす事ができます。

総資産利益率が高い事によって、ビジネスローンや銀行融資の審査を受ける場合には有利に働くといわれていますので、大事な指標の1つになっています。

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